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中国が台湾企業を恫喝、大陸委員会「裏目に出るだけ」

  • 24 November, 2021
  • 中野理繪
中国が台湾企業を恫喝、大陸委員会「裏目に出るだけ」
中国が政治的な理由で現地で展開する台湾企業関係者を恫喝していることについて、大陸委員会が厳しく非難した。(写真:RTI)

中国大陸の国務院台湾事務弁公室が先ごろ、「頑固な台湾独立分子」の“ブラックリスト”に台湾の蘇貞昌・行政院長、游錫堃・立法院長、呉釗燮・外交部長を挙げたほか、台湾企業に対し「中国で大金を儲けながら中国を破壊するのは許さない」と罰金を科し、さらに“ブラックリスト”に新たに何人かを加えると示唆していることから、台湾の対中国大陸政策を担う大陸委員会は24日、中国共産党が政治的な理由で台湾企業を恫喝しながら、「台湾独立分子に金銭的援助を行う台湾企業関係者のリストを増やす」と一方的に懲罰的措置を講じ、台湾企業のビジネス経営や台湾の民主制度の機能を妨げていることを厳しく非難しました。

大陸委員会の邱垂正・副主任委員は、

「台湾は民主主義法治社会だ。台湾海峡両岸はお互いに隷属していないどころか、台湾は対岸の管轄下にもない。我々はこのような独裁政権からの恫喝は受け入れられない。中国共産党の脅迫方法は逆効果だ。台湾は中国共産党による台湾への悪質な措置などの事態に、必要な対応策や予防策を検討し、国家の安全と国民の権益を確保する」と述べました。

大陸委員会は、国務院台湾事務弁公室が「台湾企業と台湾同胞の中国大陸での投資と発展を歓迎する」と述べた意図は、台湾の資金、技術、人材を発展のために引き寄せることにあるが、中国大陸の投資環境全体は、様々な規制や監視措置の強化、共同富裕政策、国有経済の増強と民有経済の縮小「国進民退」、政治的干渉などにより、台湾企業が中国大陸に投資して経営するリスクが日増しに高まっており、政府は台湾企業に、事実を認識し、長期的な投資計画を立てるよう注意を促しています。

国家発展委員会の龔明鑫・主任委員は、世界は2018年の米中貿易戦争から新型コロナまでにサプライチェーンが再構築された。そのため、台湾企業の中国での生産能力を徐々に外へ移していっていると説明。政府が協力し、台湾に戻ってくることを最優先し、もし新南向政策対象国や中東欧諸国への進出を希望する場合にも政府が支援すると語っています。

龔明鑫・主任委員は、台湾は世界中でビジネスや投資をしており、高評価を得ている。現地に就業の機会を生み出し、経済にも貢献している。もちろんその中に中国大陸も含まれている。台湾の輸出は、品質が良く、信用が高く、価格が合理的だ。みんな台湾企業を歓迎している。もし経済や貿易以外の理由で台湾企業が罰せられるなら、長期的には台湾企業にとって不公平だけでなく、現地の雇用にも悪い影響を及ぼすと分析しました。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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