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無給休暇1883社、金融危機以来最多

  • 13 July, 2021
  • 曾輿婷
無給休暇1883社、金融危機以来最多
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、台湾では給与を払わずに、従業員に休暇を強制的にとらせる「無給休暇」を実施する企業が増えている。労働部が発表した最新の統計によると、8日時点では、無給休暇を実施する企業は1883社に急成長し、世界金融危機以来最多となった。(写真:CNA)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、台湾では給与を払わずに、従業員に休暇を強制的にとらせる「無給休暇」を実施する企業が増えている。労働部が発表した最新の統計によると、8日時点では、無給休暇を実施する企業は1883社に急成長し、世界金融危機以来最多となった。

労働部はこれを受け、12日よりフルタイム勤務の労働者を対象とした生活補助金制度を実施している。労働保険に加入し、保険金額が台湾元2万4000元以上、3万4800元以下(約日本円9万4540円以上、13万7080円以下)の在職中の労働者は、もし5月か6月の給料が4月より20%以上減少した場合、台湾元1万元(約日本円3万9390円)の生活補助金を申請することができる。

申し込みは、二段階に分けて行われている。第1段階は5月の給料が関連条件を満たした労働者が対象、7月12日台湾時間午前10時から申請することが出来る。6月の給料が関連条件を満たした労働者は、7月23日午前10時から申し込み可能。なお、たとえ5月と6月両方とも条件を満たしても、補助金は一回しか申請できないという。

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新型コロナウイルスの防疫警戒レベル第3級の実施が続き、台湾では給与を払わずに、従業員に休暇を強制的にとらせる「無給休暇」を実施する企業が増えています。

労働部が発表した最新の統計によりますと、8日時点では、無給休暇を実施する企業は1883社に急成長し、世界金融危機以来最多です。

対象となる労働者はおよそ2万1133人、そのうち宿泊・飲食業が9331人で最多。先週の2.2倍に増えました。

台湾の労働者団体「台湾労工陣線(Taiwan Labor Front)」の孫友聯・秘書長は、「コロナを予防するため、大人数で頻度の高い買い物は憚れる。皆警戒心を持っているため、たとえコロナの制限策が解除されても、無給休暇の問題はいきなりなくならず、今後数ヶ月も続いていくだろう」と分析しました。

無給休暇の問題に対して、労働部は12日より、フルタイム勤務の被雇用者を対象とした生活補助金制度を実施しています。

労働部の許銘春・部長によりますと、生活補助金は台湾元1万元(およそ日本円3万9390円)。12日より、労働部のサイトで申請を受け付けています。

今年4月30日までに、労働保険に加入しており、毎月の保険金額が台湾元2万4000元以上、3万4800元以下(約日本円9万4540円以上、13万7080円以下)、そして5月か6月の給料が4月より20%以上減少した、在職中の労働者は、台湾元1万元(約日本円3万9390円)の生活補助金を申請することができるということです。

申し込みは、二段階に分けて受け付けています。第1段階は5月の給料が条件を満たした労働者が対象、7月12日台湾時間午前10時から申請することが出来ます。6月の給料が条件を満たした労働者は、7月23日午前10時から申請可能です。なお、たとえ5月と6月両方とも条件を満たしても、補助金は一回しか申請できません。

労働部の幹部職員、黃維琛さんによりますと、労働部は、補助金の申請手続きをなるべく簡素化しています。給与明細、振り込み明細などの証明書類を申請用のサイトにアップロードすれば、労働部は、最短時間内に補助金を支給し、労働者をサポートするということです。

(編集:曾輿婷/王淑卿)

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